大正9年　　　市街地建築物法（地震に対する構造規定なし）

大正12年　　関東大震災　　　　　震度7（M7.9）　　死者約10万5000人

大正13年　　市街地建築物法改正（材料安全率3倍、水平震度0.1）

昭和18年　　鳥取地震　　　　　　　震度5（M8.1）　　死者約3000人

昭和19年　　東南海地震　　　　　震度6（M7.9）　　死者約1200人

昭和20年　　三河地震　　　　　　　震度5（M7.1）　　死者約2300人

昭和23年　　福井地震　　　　　　　震度6（M7.1）　　死者約3700人

昭和25年　　建築基準法制定（市街地建築物法が廃止され基準法が始めて制定されました水平震度0.2）

昭和43年　　十勝沖地震　　　　　　震度5（M7.9）

昭和46年　　建築基準法耐震強度改正

昭和53年　　宮城県沖地震　　　　　震度5（M7.4）　　死者28人

昭和56年　　建築基準法耐震基準改正（新耐震）

昭和58年　　日本海中部地震　　　震度5（M7.7）　　　死者104人

平成７年　　阪神淡路大震災　　　　震度7（M7.3）　　　死者約6400人

平成9年　　建築基準法耐震強度大改正

平成16年　　新潟県中越地震　　　震度7（M6.8）　　死者68人　新幹線脱線

平成19年　　新潟県中越沖地震　　震度5（M6.9）　死者１人　原発被害

平成19年　　建築基準法改正（耐震偽装による）

平成19年以前の建物は既存不適格建築物となる可能性が大です